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2016-03-01更新

車が災害で使用できなくなった際の車の処分について

洪水や津波で車が流されたり土砂崩れで車が埋まった場合など、車が災害で使用できなくなっても自動車税などは支払いが継続してしまいます。廃車することで、税金の支払いを止めることができますので、災害にあった時の廃車の手続きについて説明します。

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▼災害時の車の処分について

1.災害時の廃車手続き
2.被災証明書について

1.災害時の廃車手続き

車が災害で使用できなくなった際の車の処分について_土砂崩れイメージ

廃車の手続きには一時的に使用をとめる一時抹消登録(普通自動車の場合)・自動車検査証返納(軽自動車の場合)と、完全に登録を消す永久抹消登録(普通自動車の場合)・解体返納(軽自動車の場合)があります。
災害で車が行方不明になったときは見つかっても再び使用することが困難な状態の場合がほとんどです。
車本体はない状態ですが、完全に登録を消す永久抹消登録(普通自動車の場合)・解体返納(軽自動車の場合)の手続きを行い、自動車税や自動車保険の支払いを止めましょう。

通常、廃車手続きにはナンバープレートが必要になりますが、自動車が手元に無い場合には解体処理やナンバープレートの返却ができないので、以下の書類を用意し手続きを行います。
・普通自動車の場合:理由書、被災証明書
・軽自動車の場合:車両番号標未処分理由書、被災証明書

理由書と車両番号標未処分理由書はナンバープレートがないことを説明するための書類で、廃車手続きを行う運輸支局・軽自動車検査協会の窓口で入手できます。
被災証明書は災害により被害を受けたことを証明するための書類で、管轄の市区町村の役所で発行してもらいます。

2.被災証明書について

車が災害で使用できなくなった際の車の処分について_洪水被害

被災証明書は管轄の市区町村の役所に申請を行い発行してもらいます。
自治体によっては消防署で発行しているところもあります。
申請には以下の書類が必要です。
・ 被災証明交付申請書:手続きをする役所もしくは各市区町村のHPでダウンロードできます。
・被害の状況を確認できる写真
・印鑑
・身分証明書のコピー、代理人が手続きを行う場合は委任状

※発行に必要な費用は自治体によって異なります。(無料~数百円程度)
※発行期限が決まっている場合もあります。(災害発生日から6ヶ月以内など)
※市区町村により必要な書類や手続き手順が異なる場合があります。詳細は管轄の市区町村の役所にお問い合わせください。

まとめ

災害とそれによる損害のショックで頭が回らなくなるかと思いますが、少しでも無駄な出費を抑えるため、できるだけ早くに廃車の手続きをすすめることをおすすめします。

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