CAREDGE

2016-03-02更新

廃車の際の還付金のまとめ

廃車手続きをした際に、還付金を受けることができます。ここではその種類と、還付の申請手続きについて説明します。

アクセス数: 2106

▼廃車時の還付金について

●自動車に関わる税金の還付について
●自動車税の還付申請手続きについて
●自動車重量税の還付申請手続きについて

●自動車に関わる税金の還付について

自動車に関わる税金は、
自動車を購入(取得)した際にかかる「自動車取得税」
ガソリンなどの燃料にかかる「燃料税」
自動車や燃料の購入時などあらゆる消費活動にかかる「消費税」
自動車の所有者に定期的に課される「自動車税」・「軽自動車税」「自動車重量税」
など、様々ありますが、その中でも還付を受ける事ができるのは「自動車税」「自動車重量税」の2種類です。

自動車税は普通自動車の廃車手続きである「一時抹消登録」「永久抹消登録」を行った際に、還付を受けることができます。
自動車税の還付を受けることが出来るのは普通自動車のみで、軽自動車は自動車重量税の還付のみ受けることができます。

自動車重量税は、車検の残存期間があれば普通自動車・軽自動車どちらでも還付を受けることができます。
ただし、普通自動車の「永久抹消登録」及び軽自動車の「解体返納」のみ還付の対象となり、普通自動車の「一時抹消登録」や軽自動車の「自動車検査証返納」については還付対象外となっています。

●自動車税の還付申請手続きについて

普通自動車を一時的に廃車する「一時抹消登録」及び永久的に廃車する「永久抹消登録」の際に自動的に還付されますので、自動車税還付のための手続きはありません。
それぞれの廃車手続きの手順をご覧ください。

●自動車重量税の還付申請手続きについて

普通自動車の「永久抹消登録」と軽自動車の「解体返納」の手続きを行う際と同時に、自動車重量税の還付手続きを行う必要があります。
原則として、「永久抹消登録」や「解体返納」の手続きを行う前や、行った後では還付申請は受理されません。

それぞれの廃車手続きに必要な書類の中に普通自動車であれば「永久抹消登録申請書」、軽自動車であれば「解体届出書」というものがあり、その書類に還付申請に係る必要事項を記入し、運輸支局(普通自動車の場合)や軽自動車検査協会事務所(軽自動車の場合)に提出することで、還付申請が完了します。
なお、還付申請には以下のものが必要になります。

1.本人確認書類
…所有者の身分証明書とマイナンバーを確認できる以下のいずれかの書類が必要。
・マイナンバーカード
・マイナンバー通知カードと運転免許証などの身分証明書
・代理人が申請を行う場合は代理人の身分証明書と、代理人の印鑑と、所有者のマイナンバーカードのコピーまたはマイナンバー通知カードのコピー

2.振込先情報
…金融機関名・支店名・口座種類・口座番号などが必要です。
自動車重量税の振込先が所有者以外である場合は、振込先(受取人)を受任者とした委任状が必要になります。

まとめ

還付される税金はちゃんと申請して返してもらいましょう。
廃車手続きや還付申請の手続きが面倒な場合、それらの手続きを無料で代行してくれるサービスがありますので、利用してみると良いでしょう。

アクセス数: 2107

カテゴリ一覧

お問い合わせ