CAREDGE

2016-04-15更新

交通事故の示談交渉の手順まとめ

交通事故を起こしてしまった、あるいは巻き込まれてしまった際に、示談交渉が必要になる場合があります。普段の生活で示談をすることはそうそうありませんので、その手順などはあまり詳しくないという人も多いかと思います。示談の際にどういった手順で進めていけば良いかについてまとめました。

アクセス数: 2502

▼交通事故の示談交渉の手順について

1.事故発生
2.治療・葬儀など
3.治療費の確定・後遺障害等級の確定・四十九日の終了など
4.示談交渉開始
5.示談成立
6.示談交渉を弁護士に依頼するべきか

1.事故発生

事故が起きた時点では示談交渉は絶対に行わないようにしましょう。
事故直後はたいした怪我でないように思えても後日症状が出てきて後遺障害が残ってしまう場合もありますし、その時点ではどの程度の補償金額が妥当なのかというのがわからないためです。

口頭での約束でも法的には示談成立とみなされてしまい、正当な賠償を受けることができない恐れがあります。
相手から示談の話が出ても、「示談は保険会社を通して後日行います」と言って、当日の示談交渉は避けましょう。

示談以外の事故の対応手順については、「交通事故の際の対応手順」の記事をご覧ください。

2.治療・葬儀など

怪我をした場合は治療、死亡事故だった場合は遺族は葬儀などを先に終わらせる必要があります。

治療費は後から請求しますので、必ず領収書をもらっておきましょう。
病院によっては治療費の支払いを保険会社に直接してもらうことができる場合もあります。

3.治療費の確定・後遺障害等級の確定・四十九日の終了など

これ以上治療を行っても症状が改善しない状態を「症状固定」といい、示談は症状固定になった段階でするのがベストです。
まだ治療で改善できる見込みがある状態ではその後に必要な治療費を算出することが難しいからです。

事故が原因の怪我で症状固定になった後に後遺症が残っている場合、後遺障害と認定されます。
後遺障害はその障害の重さで等級が決定され、等級によって損害賠償の金額が変わります。

事故が原因で死亡した場合、四十九日法要が終わるまでは示談交渉はしません。

示談交渉に入る前に必要書類を適宜集めておきましょう。

  • 保険金請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書・診療報酬明細書
  • 休業損害証明書等
  • 示談書
  • 委任状
  • 写真
  • 修理見積書
  • 請求者の印鑑証明書・住民票/戸籍抄本・戸籍謄本など

4.示談交渉開始

事故発生からここまででおよそ3ヶ月程度です。
症状固定・後遺障害の等級認定・四十九日法要などが終わり、
それぞれに実際にかかった費用、
仕事をできない期間があった場合はその期間に本来であれば得られるはずだった賃金、
後遺障害や死亡により将来得られるはずだった賃金、精神的苦痛への補償金などを相手に請求します。

これらの補償金額について、加害者側の保険会社は自らの負担を出来るだけ減らすために様々な理由をつけて低い金額を提示してくるでしょう。

特に慰謝料などは、自賠責基準の最低額から高額な裁判所基準の金額まで補償金額に大きな幅があり、
よく調べていなければ非常に低い金額で丸め込まれる可能性があります。

保険会社から提示された金額について、妥当でないと考えられる場合、その証明となるものを用意して保険会社相手に交渉をする必要があります。

5.示談成立

保険会社に提示された補償額に納得すれば、示談書にサインをして示談成立です。

示談書にサインをしたらもう納得したという扱いになるので、治療費やその他に必要な補償額が実際には足りていなかったとしても、追加で支払ってもらうことは難しくなります。
そのため、示談は焦らずゆっくりと進める必要があるのです。

ただし示談交渉には時効があり、事故発生日から3年経過すると示談金を請求する権利を失ってしまいます。
慎重に進める必要はありますが、忙しさから示談の事を完全に放置してしまわないよう気をつけましょう。

6.示談交渉を弁護士に依頼するべきか

最後に、手順ではありませんが、「示談交渉を弁護士に依頼するべきか」について説明します。

何も調べず、加害者側の保険会社の言うがまま(言い値)で示談を終わらせては損をしてしまう可能性が高いので、自分で調べて交渉を進めるか弁護士に依頼するかのどちらかを選択することをおすすめします。
個人で情報を適切に集められる能力と自信がある場合、弁護士費用が必要にならない分、ご自身で示談交渉を進められた方が手元に残る補償金は多くなるでしょう。
情報を集める自信がなかったり、情報収集や示談対応にかかる「時間」を費用と考えるのであれば、弁護士に対応を一任するのも良いでしょう。

また、自分の任意保険で「弁護士特約(弁護士費用特約)」を付けていれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士特約は基本的に事故に巻き込まれた際に使うものですので、事故を起こした時の保険利用とは異なり、等級が変わることはありません。
もし「弁護士特約」を付けているのであれば、使える機会がくれば積極的に使うべきでしょう。
ただし補償が出るかどうかは保険会社の判断によりますので、弁護士を利用する前に「弁護士特約(弁護士費用特約)」が利用可能かどうか保険会社に確認しておきましょう。

まとめ

示談を自分で進めるにせよ、保険会社に任せるにせよ、弁護士に依頼するにせよ、示談は和解するための契約です。
両者にとって納得できる着地点を見つけられるよう、示談の際に提示する金額の根拠になりえる情報を積極的に集めましょう。

そして支払う側(加害者)になる可能性も0ではありませんので、万が一の時に備え、加入している自動車保険の契約について一度見なおしておくと良いでしょう。

また、示談に限らず、事故にあった際はパニックに陥ってしまう人も多いと思います。冷静な平常時からこういった知識を蓄えておくと、いざというときに何も知らないよりも確実に冷静に進められるでしょう。
交通事故の際の対応手順」の記事も合わせて御覧頂いておくことをおすすめします。

アクセス数: 2503

カテゴリ一覧