CAREDGE

2016-02-25更新

交通事故の示談交渉の注意点

交通事故にあった際、その被害の精算として示談という形で交渉を行う場合がほとんどです。しかし、事故などにあうことがなければ示談をする機会は普段の生活にはないため、示談の経験があるという人の方が少ないのではないでしょうか?あまり知られていない示談の注意点などを紹介していきます。

アクセス数: 2208

▼示談交渉の注意点

1.示談をその場でしてはいけない
2.過失割合が0(完全に悪くない)の被害者は保険会社に対応してもらえない
3.物損事故と人身事故による補償額の違い

1.示談をその場でしてはいけない

まず事故が起きたその場で示談を確定してしまわないことです。

特に悪質な当たり屋などが行う手口として、事故を起こしてすぐに全額を賠償すると言った内容の念書に強引にサインをさせてしまうというものがあります。
その場で示談を確定をしてしまうと、相手の言い値で賠償させられてしまい、払う必要のないことまで請求され多額の賠償責任を負ってしまう可能性があります。

示談はその過失割合の検討や、賠償金額について慎重に検討する必要があるものです。決して事故後その場で示談を進めないように注意してください。

万が一、悪質な示談交渉を強制された場合は、弁護士などの専門家に相談した方が良いでしょう。
逆に相手が加害者の場合でも示談を強引に進めようとする場合でも、自分が支払う(任意保険に加入していない場合など)賠償額を低くしようと目論んでいる可能性がありますので、やはりその場で示談を進めるのは得策とは言えません。

2.過失割合が0(完全に悪くない)の被害者は保険会社に対応してもらえない

自動車保険は、契約者に少しでも過失がある場合にのみ対応する契約になっており、過失割合が0の場合は保険会社に対応を任せることはできません。
その場合、被害者側は被害者本人が、加害者側は加害者が契約する自動車保険の担当者が交渉をすることになり、交通事故の示談交渉に対する知識や経験の差が出てしまう可能性が高いです。

示談金を用意する相手方の保険会社からすれば少しでも支払う金額は少なくしたいと考えるので、様々な理由をつけて最低基準の金額を提示してくるでしょう。
適正金額を支払ってもらうためには、示談で支払わせることができるものを全て調べ、その根拠となる金額を明確に提示する必要があります。

それが難しい、あるいは時間がかかって面倒というような場合は、弁護士に対応を依頼するという方法もあります。
ただし弁護士の費用が必要になるため、弁護士の働きで増額した補償金が弁護士費用より低い場合は、逆に受け取れる金額が下がってしまう可能性もあるので、事前に無料相談の際に増額の実績や費用について確認しておくと良いでしょう。

3.物損事故と人身事故による補償額の違い

物損事故の場合は、車の修理代などのみの補償となり、後々に後遺症などが出てきたとしても治療費が支払われない可能性があります。
事故被害にあった場合は、痛みがなかったとしても病院で見てもらうべきです。
何かしらの負傷があった場合に、早期治療できるうえ、示談で治療費を請求できます。

まとめ

示談で重要なことは、何よりも慎重に進めるということです。
よくわからないまま相手の言いなりで進めてしまっては、損をしてしまう可能性があります。

示談金の請求権は3年(ひき逃げの場合は20年まで引き伸ばされます)とされています。あまり焦って得られる補償金を減らさないよう注意しましょう。
何よりベストなのは、そもそも示談が必要な状況にならないことです。普段から事故を起こさない・事故に合わない運転を心がけましょう

その他の事故対応については、「交通事故の際の対応手順」をご確認ください

アクセス数: 2209

カテゴリ一覧