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2016-03-03更新

自動車に関する税金の種類について

自動車に関する税金は複数あります。ここでは自動車に関する税金についてまとめました。

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▼自動車に係る税金まとめ

1.自動車税・軽自動車税
2.自動車重量税
3.自動車取得税
4.燃料税
5.消費税

1.自動車税・軽自動車税

自動車税(普通自動車の場合)と、軽自動車税(軽自動車の場合)は、毎年4月1日時点で自動車を所有している全ての人に課税されます。
自動車税は排気量に応じて課税額が変化し、軽自動車税は一律です。
自動車税は購入した翌月から次の4月までの税金を支払う必要がありますが、軽自動車税は月割制度がないので4月2日以降に購入した場合は翌年の4月1日までは軽自動車税を支払う必要がありません。
自動車税は廃車時に還付されますが、軽自動車税には還付制度はありません。詳細は「廃車の際の還付金のまとめ」をご覧ください。

2.自動車重量税

自動車重量税は車検の際に車の重量に応じて課税されるものです。税額は車重500kg毎に変わりますので、同じ車種であってもオプションの有無でちょうど税額変わってしまう場合もあります。
自動車重量税は普通乗用車の場合は「永久抹消登録」で、軽自動車の場合は「解体返納届」で還付を受けることができます。詳細は「廃車の際の還付金のまとめ」をご覧ください。

3.自動車取得税

自動車取得税は、自動車を購入した際(新車・中古車に限らず)に課税されます。税額は購入時の金額や中古車の場合は残価率(経過年数での減少した価値)によって変動し、購入額が50万円以下の場合は非課税です。
普通自動車の場合は購入額の5%、軽自動車の場合は購入額の3%となっており、ハイブリッドカーや電気自動車などエコカーであれば税率が優遇されます。

自動車取得税は消費税が8%から10%に増加する2017年4月に廃止される予定ですが、その代わりに「環境性能割税率」というものが導入されることになっています。

※環境性能割税率について
自動車取得税が廃止されると同時に導入される新税です。
自動車取得税と同じく自動車を購入した際に課税され、税額は購入時の金額や中古車の場合は残価率(経過年数での減少した価値)及び、車の燃費性能に応じて変わります。燃費が良いほど税率は下がり、電気自動車・プラグインハイブリッド車・平成32年度燃費基準+10%達成車の場合は非課税となります。

4.燃料税

ガソリンや軽油などの価格の約半分を占めるのが、燃料税です。揮発税・地方道路税・軽油引取税・石油ガス税など複数の税金の集まりです。
ガソリンだけ他の燃料税の計算方法がことなり、揮発税と地方道路税を含めた金額に対して消費税が課税されており、2重課税ではないかという声もあります

5.消費税

消費税は車に限らずあらゆるものにかかりますが、カーナビやマットなどの内装、オプションの購入にも必要になりますので、車を購入する際に最も金額が高くなる税金です。
2017年4月から10%に引き上げられる予定で、その際に自動車取得税がなくなり、その代わりに「環境性能割税率」が導入されます。

まとめ

自動車に関する税金は様々あり、車の購入時の費用のうちで税金の占める割合は車種・金額にもよりますが、およそ15%程度となります。
車は非常に維持費がかかるものですので、「車の維持費を節約するための7つのポイント」の記事についてもご覧ください。
また、自動車税と自動車重量税については、廃車時に還付が可能です。車を一時的に利用しなくなった際や、永久に使わなくなった際には廃車して還付を受けましょう。

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