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2016-02-25更新

自動車保険(自賠責保険)の請求手続き

自賠責保険は人身事故の際に被害者の怪我の治療費や死亡時の葬儀費・慰謝料・逸失利益などを加害者に代わって補填してくれる制度ですが、その補償範囲や手続きの方法について説明します。

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▼自賠責保険について

1.自賠責保険の補償範囲
2.自賠責保険の請求手続きの手順

1.自賠責保険の補償範囲

自動車保険は、大きく分けて自賠責保険と任意保険の2種類がありますが、自賠責保険は人身事故の際の被害者の治療費などを補償するためのものです。

また、自賠責保険は人身事故に対する補償のみの為、物損事故の場合は過失割合に関係なく支払われることはありません。

2.自賠責保険の請求手続きの手順

自賠責保険で請求する場合は、「加害者請求」「被害者請求」の2通りの手順があります。
自動車保険は、加害者が被害者に損害金を支払って加害者はその金額を保険会社に請求するのが筋ですが、多くの場合は被害者請求が行われています。

●加害者請求
加害者が保険会社に賠償金を請求する場合、被害者に支払うための金額を先に保険会社に請求することはできません。事前に被害者に対して治療費・通院費・休業補償などの賠償金を支払っておく必要があります。
加害者は被害者から求められた金額を支払い、保険会社にその金額を請求することになりますが、保険会社はその金額を無条件に全て支払ってはくれません。
治療費は、金額が決まっている「保険診療」と、病院が自由に金額を設定できる「自由診療」にわかれており、自由診療では高額な費用が発生する可能性がありますが、保険会社は「保険診療」基準で支払額を決めるため、加害者が請求した金額を保険会社が支払ってくれない可能性があります。
ですので、加害者請求する前に保険会社の担当と相談し、被害者に対して保険診療で治療してもらうようお願いし、治療費を支払う方が良いと思われます。

●被害者請求
被害者が保険会社に請求する場合、治療費などを先に負担しておき、後でまとめて保険会社に請求する方法と、仮渡金や内払金を請求して、後で残りを精算する方法があります。
仮渡金や内払金の請求は請求額が高額であったり、被害者が一時的な負担も厳しい場合に用いられます。

*仮渡金
11日以上の治療が必要で加害者から損害賠償金の支払いを受けていない場合被害者が請求可能。被害者1名につき、怪我の程度に応じて40万円・20万円・5万円を受け取ることができる。

*内払金
全体の損害額が確定していなくとも、加害者または被害者の請求により、損害額が10万円を超えた時に支払われる。自賠責保険の傷害の損害における限度額の120万円以内であれば何度でも請求可能。

まとめ

自賠責保険は道路交通法で加入を義務付けられており、万が一の時の備えとなりますが、被害者死亡時の支払い限度額である3,000万円では、損害賠償の全額を賄えないケースが多くあるため、任意保険が非常に重要なものであるとわかります。
もし任意保険に加入していなければ検討しておいた方が良いでしょう。

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